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渡辺氏は2003年、破綻寸前だった郁文館高校・中学の経営再建に名乗りをあげ、理事長に就任。渡辺氏は、「私たちの学校経営は先生が生徒のために死ねる経営です。その経営についてこられない人はどうぞやめてください」と全教職員に話し、教員に携帯電話番号を生徒に教えさせ、「365日24時間電話していい」と伝えるよう求めた。また、給料削減を実施するなどした結果、2003年から2年間で100人弱の教員のうち30人が退職した。

 問題を起こした生徒に対しては、400字詰め原稿用紙100枚の反省文を書かせ、提出するまでは授業を受けさせないなどのペナルティを与え、反省文を書きたくなくて転校する生徒もいたという。今年3月に郁文館中学を卒業した生徒によれば、一学年約160人のうち10人以上が退学している。

今回の話は

1： 地球から『176光年離れた恒星「TW Hydrae」』の観測中に120億キロメートル離れた惑星を発見

2：恒星「TW Hydrae」の年齢は800万年程度で（誕生直後の恒星周囲に在る『塵の円盤』が）惑星に
なるためには（これまでの天文学の常識から考えると）時間が短すぎる

3：質量が太陽の55％に過ぎない「TW Hydrae」の周りを回っている『今回発見された天体』は、
地球の6個分から28個分の質量に匹敵しうる『重量級』惑星の様だという事。

「もう３日も寝てない」。いまから十数年前、アップルの日本法人、アップルコンピュータ（現アップルジャパン）の社長だった原田泳幸（現日本マクドナルド会長兼社長）が、赤い目をこすりながら現れた。聞けば、クパチーノ（アップルの本社所在地）から無理難題を押しつけられているという。

　「あいつら、コンデンサーの洋上在庫までリアルタイムで教えろっていうんだ。日本の部品が中国の工場で組み立てられ、アメリカの倉庫に製品が収まるまで、全部、把握しないと気が済まない。クレージーだよ」。

　洋上在庫とは船に積まれて運ばれている最中の部品の数である。トヨタ自動車のカンバン方式を地球規模で実行する。そんなむちゃな指示を海の向こうから原田に出していたのが、1998年にコンパック（現ヒューレット・パッカード）からアップルに移籍したクックである。

　キャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）という財務指標がある。在庫と売掛金、買掛金を比べ、製品の製造から現金回収までにかかる日数をはじき出す。この日数が少ないほど、企業が現金を生み出す力が強いとされる。

　現在、日本の電機大手のＣＣＣは40日程度だが、クックが来る前のアップルは70日を超えていた。

　だが原田が「クレージー」と呼んだサプライチェーン改革をクックが続けた結果、今やアップルのＣＣＣはマイナス20日。つまり製品を作る20日前に現金回収を終えている計算だ。

第一に、延長で創作者側の収入が増えるか？　という疑問である。著作権は死後、遺族に相続される。保護期間を延ばせば遺族の収入が増える、と期待する創作者がいることは理解できる。ところが、国内外の研究から、ほとんどの作品は市場ではごく短命だということが判明している。海外ではLandes and Posnerの研究があまりに有名だが、わが日本でも『著作権保護期間』（田中辰雄・林紘一郎編、勁草書房）など実証的な研究結果が公表されている。特に現役朝日新聞記者、「朝p」こと丹治吉順さんは膨大な書籍の作者死後の刊行状況を調べ、死後50年以後に出版される書籍は全体の2％に満たないと報告している。

　つまりほとんどの作家の作品は売られていない。売られていないなら、いくら保護期間を延ばしても収入増加に結びつかない。こうしたこともあって、米国ではノーベル賞受賞者を含む17名の著名な経済学者が保護期間延長に反対意見を提出した話は有名だ。